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カードローンの勧誘チラシ

今はカードローン機能を持つカードを一枚も持っておらず、一度もカードローンを使用することはできません。しかし、カードローンは、万一の場合に必要になるかもしれないという感じがあります。実際にはあまりシステムに詳しく知らないのですが、時々カードローンの募集チラシが入っているのを読んでいます。
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■早くから海外展開に着手、パイロットコーポレーションと三菱鉛筆の業績は？　

　ボールペンやクリアホルダー、コピー用紙、パーティション（間仕切り）、机、椅子。筆記具などの文具やオフィス用品は身近な存在だが、それらを手がけている企業に目立った動きがないのも事実。文具・オフィス用品の製造販売を展開している主要各社の経営状況や給料を見ておこう。

【写真・画像】コクヨ、アスクル、三菱鉛筆は700万円超え　伝統あっても利益は低い？　文具業界給与の実態

　海外での販売拡大に向けて、ようやく本格的な取り組みを見せはじめた業界各社が多いなかで、早くから海外展開を進めてきたのが、パイロットコーポレーションと三菱鉛筆だ。パイロットの海外売上高比率は6割を超し、三菱鉛筆のそれも5割に迫る。

　ボールペンやサインペン、シャープペンなどの筆記具は日々進歩。インキ技術やペン芯などの研究開発を重ねることで、油性ボールペンやゲルインクボールペン、文字が消えるボールペンなどが生まれてきた。パイロットは売上高の2％弱、三菱鉛筆は5％超に相当する研究開発費を毎年投入。また、それらの技術を生かしてパイロットは熱転写リボンや自動車向けセラミックス部品、ジュエリー製品なども展開。三菱鉛筆はペン型の化粧品容器や化粧鉛筆などに技術を応用している。

　両社の収益状況を1000円のボールペンにたとえてみよう。パイロットの原価は572円。経費（販売費・管理費）は給与手当96円、賞与15・5円、広告宣伝費61.9円、研究開発費18・3円など合計で353円。そして営業利益は75円といったところ。

　一方の三菱鉛筆は、原価が543円。経費は給与手当100円、販売促進費52.6円、研究開発費53.6円など合計で343円。営業利益は117円である。ボールペンを1000円販売するごとに、120円近くの営業利益を確保しているということだ。

　両社とも10年度は09年度比で営業利益率を改善しているが、いずれも利益率では三菱鉛筆がパイロットを上回っており、それが従業員や取締役の年収にも反映されているといっていいだろう。従業員の平均給与では約150万円、取締役の平均年俸で2000万円強、三菱鉛筆の方がパイロットを上回っている。

　なお、三菱鉛筆は同じロゴを使用しているが、三菱グループに属していないことは知られているところ。主な借入先も横浜銀行やみずほコーポレート銀行、三井住友銀行だ。

■業界最大手のコクヨ、アスクルはともに平均給与700万円超え

　業界最大手のコクヨと、オフィス用品の通信販売にいち早く着手したアスクルの比較はどうか。

　コクヨも子会社のカウネットを中心にオフィス通販事業を展開。10年後の海外売上高比率30％以上も目指しており、ベトナムでは独自に生産・販売一貫体制を構築してノートの本格販売に着手。インドの大手文具・画材メーカーであるカリムンを、約68億円で買収することも発表している。カムリン社は、インド国内において約30万店の販売店と取引を行っているという。アスクルは、文具大手で未上場のプラスの関連会社だ。

　両社の経営状況はどうか。ノート類の製造販売を中心に展開しているコクヨは、1000円の販売につき原価は671円、経費は316円、営業利益は13円。一方、アスクルから1000円のコピー用紙を取り寄せると、原価は765円、経費は198円、営業利益は37円という計算になる。

　従業員平均給与と取締役の年俸はアスクルに軍配が上がるが、興味深いのは経費の内訳。コクヨの給料手当92・3円に対して、アスクルのそれは25.3円。グループ従業員数の差もあるが、アスクルは業務委託などローコストオペレーションを推進していることも反映しているのだろう。アスクルは研究開発費の計上もない。

■オフィス・文具業界、商品は多様だか利益率の低さが泣き所

　岡村製作所や内田洋行、イトーキ、マックス、キングジム、コマニー、小松ウオール。オフィス家具やパーティション（間仕切り）、ロッカー、ホッチキス、バインダ、金庫など各社が手がける商品は多様。ただし、総じて利益率が低いのが泣き所。1000円の商品販売で50円どころか10円以下の営業利益にとどまるところも多く、商品や製品の販売では利益が出ない営業赤字も目に付く。

　そうした事情もあり、従業員平均給与が600万円を突破しているのは、内田洋行、マックス、キングジムの3社にとどまる。万年筆に加えてロボット機器事業も手がけ ているセーラー万年筆や、金庫とロッカーが主力のキング工業は、400万円台だった時期もあるが300万円台に下降している。

　大型店の出店などで苦境に立たされている町の文具屋も含め、文具・オフィス用品各社の奮起が待たれるところだ。

　なお、国内シェアが約80％に達するなどシュレッダーで一時代を築いた明光商会は、その後の低迷で07年に上場を廃止。ゼブラやぺんてるは未上場。同じく未上場のライオン事務器は、システムインテグレーション事業やオフィス用品通販「たのめーる」などを展開している大塚商会の関連会社に入っている。


（ビジネスリサーチ・ジャパン）


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