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アパートの監視カメラの設置とルール作成

アパートの監視カメラだが、理事会でもめにもめています。結局、防犯も兼ねているので、理事役員以外の住民は、監視カメラのすべての情報を提供しないことにしました。これは、住民の情報で犯罪が起きることを懸念したからです。加えて、外来への警告表示などを作ることにしました。 100円ショップで売っている看板を使ったものがあります。
監視カメラを設置しても、設置場所を離れてしまうと、監視を行うことができないのがあまり効果がないですね。そのような場合には、遠隔操作を行うタイプが便利ですが、最近では携帯からの操作を行う監視カメラも登場しています。このカメラを使用すると、侵入者などを見つけた場合でも、携帯で音を出すことが遠くにいても十分に防犯に役立つことがあります。
　京都市内にある７つの障害者福祉施設の利用者による陶芸作品の展示会「陶あそび　秋の楽しいピクニック」が２２日、京都市右京区のぶらり嵐山で始まった。動物や自然の風景をイメージした作品が並び、訪れる人たちを楽しませている。
　陶器を作る施設が集まって座談会を開く中で、作品展の企画が持ち上がった。展示会はＮＰＯ法人京都ほっとはあとセンターの市内加盟施設が主催し、約３００点を出展した。
　えとの動物のオブジェ、ゾウやキリンなどを描いた皿やコップのほか、クリやキノコの形をした箸置き、おにぎりの形のペーパーウェイトなどが並ぶ。散歩中に立ち寄ったという右京区の真駈靖美さん（７０）は「個性が感じられ、かわいらしい」と見入っていた。
　２５日まで。午前１０時〜午後５時。２３日はぶらり嵐山前で販売会も開く。問い合わせはぶらり嵐山ＴＥＬ０７５（８６５）０３３９まで。

　犯罪被害者の遺族の声を聞いた高校生たちが「一行詩」で感想を表現した作品の展示が、２４日から京都市役所正面玄関（中京区）などで始まる。出品する高校生は「多くの人に、命を大切にする気持ちを伝えたい」と願っている。
　下京区の龍谷大付属平安高３年の２４人。少年らの暴行で息子を亡くした青木和代さん＝大津市＝の講演が１１月上旬に同高で開かれ、３年生約４００人全員が感想を一行詩にした。このうち、メッセージ性の強い２４人の作品を、書家としても活動する草川薫人教頭が墨書。縦３０センチ、横７０センチの和紙に書き、背景に彩色も施した。
　「人の手は傷つけるためにあるものではなく　いのちを救うための手である」「他人の気持ちを知ることはできない　でも知ろうとする努力はできる」。作品は他人を思いやる気持ちを表現した内容が多い。出品する石川真起子さん（１７）は「加害者が被害者の気持ちを理解できれば、犯罪は起きないのでは」と話す。
　作品は１２月２２日まで、市営地下鉄烏丸御池駅ギャラリーなど市内４会場で順次展示される。
　問い合わせは、京都府警犯罪被害者支援室ＴＥＬ０７５（４５１）９１１１。

　米国が打ち出している米海兵隊のオーストラリア駐留方針について、米クリントン政権の元国防次官補で約１５年前から米軍普天間飛行場の移設問題に関わっている知日派の重鎮ジョセフ・ナイ氏が在沖海兵隊の移転を主張していることが２２日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の論文を掲載した。論文でナイ氏は「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が、沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析し、「海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ」としている。
　ナイ氏は１９９５年、米国防次官補としてアジア外交政策を規定した「東アジア戦略報告」の作成に関わり「１０万人駐留体制の維持」を主張し、在沖米軍基地と在沖海兵隊の重要性を強調する立場だった。その後もハーバード大学教授などを歴任し、米国の対日政策に関与するなど日米安保関係への強い影響力を保つ。
　南シナ海で海洋権益拡大を狙う中国への懸念から、オーストラリア移転の利点を「この地域（アジア太平洋地域）の撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるようになる」と結論付けている。
　普天間飛行場については「（密集地域にあるため）摩擦を引き起こし、私たちの大きな戦略に影を落としている」との見解も示し、オーストラリアへの在沖海兵隊移転が「中国に向けて正しいメッセージを発信し、そして日本とのさらなる摩擦を避けることにもつながる」と主張した。
　米海兵隊のオーストラリア駐留に関しては、１６日に開かれたオバマ米大統領と豪州のギラード首相の首脳会談で方針が示された。米豪両政府によると来年半ばをめどに２００〜２５０人の海兵隊員を配置し、段階的に増強していき、両国空軍の軍事交流も増やす。米国独自の基地は建設せず、オーストラリアの軍事施設を利用する。また、将来的に２５００人規模にまで拡大させることも発表されている。

＜ナイ氏論文（要旨）＞
　オバマ大統領が決定したオーストラリアの基地に２５００人の海兵隊を常駐させることには３点の評価すべき点がある。（中略）
　３点目、沖縄に関しての注意点だ。密集地域にある海兵隊の普天間飛行場が摩擦を引き起こし、私たちのより大きな戦略に影を落としている。私が沖縄に関する特別行動委員会の共同議長を務めたころから、日米政府は普天間問題にずっと取り組んできた。１９９５年からだ！
　沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない。海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ。なぜならこの地域（アジア太平洋地域）からの撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるからだ。【リピート】キャッシング☆審査＠を知りたい方は

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