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　［ロンドン　６日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、英経済に関する年次報告書を公表し、英政府が実施している財政健全化策を支持する立場を示した。

　ただ低成長が続いた場合には、イングランド銀行（英中銀）による追加緩和もしくは、政府の減税措置が必要になる可能性があるとした。

　報告書によると、２０１１年の英経済成長率見通しはおよそ１．５％。中期的には２．５％まで加速すると見込まれている。

　だが見通しをめぐっては、他の先進国と同様、著しいリスクが存在するとして、ユーロ圏債務危機や商品（コモディティ）価格のボラティリティーに加え、英住宅市場の健全性や英経済の余剰生産能力を例に挙げた。

　リプスキー専務理事代行は記者会見で「予想からかい離している現在の状況は、一時的な要因によるものとみており、政策はほぼ適切と考えている」と述べた。

　一方で、ＩＭＦは低成長が長引き、インフレが鈍化した場合には、英中銀は追加緩和策を、政府は減税措置を検討する必要が出てくるとした。

　インフレについては、年内は４％を上回る水準にとどまり、来年末までには目標である２％に近い水準に戻る可能性が高いとの見方を示した。その上で、経済が予想通り拡大すれば、英中銀はおそらく緩やかなペースで利上げを行う必要があるとした。

　また一時的に商品価格がさらに上昇しインフレが高進してもおそらく無視できるが、英経済の余剰能力不足によるインフレに対しては、利上げで対処しなければならないと指摘。「需給ギャップ縮小は、構造的な財政赤字が現在の予想を上回っていることを示唆している可能性もあり、中期的に一段の財政引き締めが求められる」とした。

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　［ベルリン　６日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は、首席経済顧問を務めたイエンス・バイトマン氏の後任に、ベルリンの欧州経営技術大学院（ＥＳＭＴ）の経済学教授、ラース・ヘンドリック・レーラー氏を指名した。ザイベルト報道官が６日明らかにした。

　同氏は７月１日付で首席経済顧問に就任する見通し。

　バイトマン氏は５月初めにドイツ連銀総裁に就任した。

　レーラー氏は、これまでに欧州委員会のエコノミストやベルリン社会科学研究所（ＷＺＢ）ディレクターなどを歴任した経歴を持つ。

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　［リマ　６日　ロイター］　６日のペルーの株式市場で株価が８．７％急落し、取引が一時停止されている。５日に実施された大統領選の決選投票で、左派のオジャンタ・ウマラ候補が勝利を宣言したことが背景。

　証券取引所によると、取引は１６００ＧＭＴ（日本時間７日午前１時）に再開される。

　開票率８８．４％の段階で、ケイコ・フジモリ候補に対するウマラ候補のリードは２．４％ポイントと小幅だが、徐々に差を広げている。財界では、フジモリ元大統領の長女で右派国会議員のケイコ・フジモリ氏への支持が優勢だった。

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　［ニューヨーク　６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は６日、国債買い切りオペを実施し、６３億９７００万ドルの国債を買い入れた。

　買い入れたのは２０１３年１２月１５日から２０１５年５月３１日までに償還を迎える国債。

　応札額は２９３億２５００万ドルだった。→監視カメラは終わらない

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