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大学教授の奥さんが電話代行

前の顧客サポートの仕事をしていた時のことだ。製品がUNIXシステムの周辺機器であるため、ユーザーは、技術者が多かったが、その電話は女性だった。どうやら、大学教授の夫人で、夫の電話代行だそう。その電話の対応は本当に大変だった。私は電話して、データを外付けテープデバイスにバックアップしてくれと頼むようだだ。素人さんの電話代行は、本当に許してほしいのだ。
私は実際にコールセンター業務の経験があります。派遣会社の受付を専門にするコールセンターでした。女性のみ100人がフロアに集まって仕事。派閥やいじめ匂いがプンプンしたが、入社時の決定で後は一切禁止した。おかげで、住んでいる所はもちろん、性しか知らない。コー​​ルセンター特有の高い声だけで、本来の声すら知らない。最も働きがいのある職場でした。
　◇災害時、活用求め
　市民団体「南相馬市の防災を考える会」は、災害時の「避難所運営マニュアル」を独自に作成し、７日、市に提出する。避難所のスムーズな運営は被害軽減に欠かせないが、市には同様のマニュアルがない。山城（やましろ）雅昭代表（６７）は「災害が起こってから考えては遅く、準備が必要。市は有効活用してほしい」と話している。【神保圭作】
　◇岩手・宮城内陸地震、被災者の声生かす
　避難所は公会堂や学校など市内２４カ所が指定されている。マニュアルにはそれぞれの近くにある病院や消防署の連絡先を書き込める一覧表、各所共通で使える避難施設の耐震性チェックリスト、食料や物資の配布優先順位など約２０項目を挙げ、４２ページの冊子にまとめた。
　作成のきっかけは山城代表が０９年９月、相馬市で開かれた「救急シンポジウム」で、０８年６月の「岩手・宮城内陸地震」の被災者から「避難所のマニュアルがなくて絶望的だった」と聞いたこと。南相馬市に問い合わせると、市が作成していた防災計画は５００ページ以上もあって使いにくく、具体的な避難所運営方法も示していなかった。
　同市は、近いうちの発生確率が高いとされる「宮城県沖地震」などで影響を受けると考えられている。「現状では緊急時に市民の安全が守れない」と考えた山城代表は１０年３月、地元の住民や消防署員ら１６人で同会を結成。８回の会合を開きながら１年近くかけてマニュアルを作った。個別の活用例として、避難所の一つの市立上真野（かみまの）小学校（同市鹿島区）を挙げた。
　同市防災安全課は「市民の意識が高くて大変ありがたい。提言をしっかりと生かしたい」と話している。

２月１日朝刊

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　長岡京市は本年度、地震などの被害想定や防災対策を盛り込んだ「防災ハザードマップ」を作成した。４年前に作った防災マップを冊子にリニューアルし、予想震度や洪水の浸水区域、避難ルートなどの最新情報を掲載している。
　市は、２００６年度に市内の活断層の場所などを盛り込んだ折りたたみ式の防災マップを作り、市民に配布した。今回は、府の０８年度の地震被害想定調査などを基に、新たな情報を加えるなどして内容を充実。ページ数も増やして冊子に仕上げた。自主防災会の紹介や防災アイテムのチェックリストなどが入った「共通編」と、「地震編」と「風水害編」の２分野にまとめた。
　地震編では、東南海・南海地震の被害想定や府内の断層などを紹介。長岡京市に影響があるとみられる有馬・高槻断層帯の地震では、マグニチュード７・２、震度７にも及び、７０００戸の建物が倒壊し、５００人を超す死者が出る被害想定を示したほか、市の住宅耐震診断の補助事業などの対策にも触れている。
　風水害編では、小学校区別の地図上に、浸水区域や土砂災害の危険箇所などを色分けして示し、避難所や地元自治会との協議で検討した避難ルートも記載。また、避難情報の発表手順や、昭和初期〜中期の台風による水害の写真なども載せている。Ａ４判、３４ページで、４万部作成し、全戸配布した。
　一方、市は０８年度から、一人暮らしの高齢者や障害者らを対象に「災害時要配慮者」名簿を作り、民生委員や自治会、自主防災会などの協力を得て、地域での災害時の支援体制整備を進めている。名簿への年間登録人数は、０８年度の２１１８人から、０９年度は２４３２人と増えたものの、１０年度は８５人少ない２３４７人にとどまった。市内の対象者の５割強で、市は「地域を巡ってマップの見方などを啓発しながら、共助の重要性をＰＲしていきたい」としている。

　大阪府の橋下徹知事は１日、統一地方選（４月）での大阪府議選、大阪市議選、堺市議選の３府市議選で、自身が代表の地域政党「大阪維新の会」が過半数を確保できなくても、他会派と協議し、大阪市を解体して特別区に再編する「大阪都構想」実現に向けた決議案議決を目指す可能性を示した。今後の進路については、議決を得られれば「大阪づくり（都構想）を２、３年かけてやりたい」と述べ、知事続投や市長選への転身に意欲を見せた。

　就任３年を６日に迎えるのを前に、毎日新聞などのインタビューに応じた。

　維新は統一選の３議選で過半数を獲得し、その上で橋下知事自身も含めた維新候補が大阪市長選に出馬するシナリオを描いている。しかし、候補者数が足りず、大阪、堺両市議会での過半数確保は困難視されている。橋下知事は、目標達成が難しい現状を認めた上で、「（都構想の）枠組みの中で、いろんな修正とか、譲歩とかはあると思う」と述べ、大阪市解体の方針で一致すれば、他会派との政策調整を否定しない考えを示した。

　活動の広がりとしては「中京都」や「新潟都（州）」を提唱するグループとの連携を深めるほか、権限強化を望む東京都の特別区長とも共闘関係を組み、国に政令市制度改革を訴えていく姿勢も見せた。

　また、都構想実現のプロセスを、方針を決める「政治決定」と、具体案を詰める「行政執行」の２段階に定義。現段階は政治決定の段階で、具体案の提示は不可能との認識を示した上で、「統一選で府民の総意を得れば、府と大阪市の職員１５０〜２００人を使って設計図（具体案）を書き、２年後の住民投票で府民に（中身を）判断してもらう」と述べた。【福田隆】

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