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データ復旧の問題と、日頃の対策について

データ復旧は、失われたデータを復活させるものであり、以前存在していたデータをコンピュータに復元することです。実際には、データ復旧の問題は、ソフトウェア側の問題もあり、ハード自体の問題もあるため、必要なデータはいつもバックアップとして他のメディアに保存することが必要になります。。コンピュータの修復もそのようなデータの復旧を扱う場合もあるようです。
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　プラスチックメーカーのミツワ化学は、2月から国内工場における受注から生産管理の業務に、クラウド型ERPサービス「EXPLANNER for SaaS（生産）」を利用しているという。同サービスを提供するNECネクサソリューションズが6月22日に発表した。

　NECネクサによると、EXPLANNER for SaaSが採用された理由は、基幹システムの更新に際して、ミツワ化学が検討した業務の標準化や運用負荷の軽減、海外拠点への対応、新機能への対応強化などの条件に合致したためという。

　ミツワ化学では、「クイックスタートパック」というサービスや機能の習得の後に業務プロセスの見直する導入手法を利用して、短期間での導入を実現した。Webブラウザやインターネット環境があれば利用できるクラウドサービスの利点を生かし、海外拠点でも迅速にシステムを立ち上げることができ、海外と国内で同一のシステムによる生産状況の管理が可能になった。生産計画やMRPなどの機能を拡充し、原価管理の分析といった新機能も導入した。

　NECネクサは今後3年間で60ユーザーへの導入を目標にしている。

　アルバネットワークスは6月22日、企業でのモバイル機器の本格利用に対応できることを目指した製品構想「Aruba Move」と、この構想に基づく8種類のハードウェアおよびソフトウェアの新製品を発表した。

　Aruba Moveは、企業ネットワーク上でスマートフォンやタブレット端末によるアプリケーションの利用拡大に対処できるとしたネットワークの新アーキテクチャ。具体的には、ネットワークに接続する機器やユーザー、アプリケーションをネットワーク装置で識別し、ポリシーやセキュリティルールに基づいて接続先の制御といった対処を可能にする。また、データセンターなどでネットワークサービスの一元的な管理ができる仕組みを実現できるとしている。

　ソリューションマーケティング部長のマナヴ・クーラナ氏は、従業員が業務を効率化する目的で個人所有するスマートフォンやタブレット端末を企業内に持ち込むようになり、音声や映像、データなどを使うアプリケーションの種類が増えているとコメント。従来のネットワークアーキテクチャではこうした実情に対処できず、その結果としてIT部門がモバイル機器の利用を許可しないといったギャップが生じていると指摘した。

　Aruba Moveに基づく新製品として、3×3MIMOによる2.4/5GHz帯対応の無線LANアクセスポイント「Aruba AP-134/135」や屋外利用が可能な「同AP-175シリーズ」、スイッチの「S3500シリーズ」、短時間での無線LAN構築が可能なツール「Aruba Instant」、ユーザー登録ポータルを提供する「Amigopod」、端末の識別などが可能な管理ツール「AierWAVE 7.3」、セキュリティ機能を強化したコントローラ向けOSの最新版「ArubaOS 6.1」、WindowsおよびMac対応クライアント向けVPN接続ツール「Aruba VIA」を発表した。

　これら製品を利用することで、無線／有線LANを統合したネットワークサービスの提供と管理が可能になるという。

　クーラナ氏によれば、例えば従業員が個人で購入したばかりのiPadを企業ネットワークに接続しようとすると、まずネットワーク側でユーザー登録の有無などをチェックする。登録が無い場合は登録のポータルサイトに誘導し、従業員に電子証明書のインストールやプロファイルの登録といった作業をしてもらう。作業が完了すれば、ネットワークへの接続とアプリケーションの利用を許可するという具合である。

　またAruba Moveによるネットワークでは、ユーザーや端末、アプリケーションなどの情報（コンテクスト）を基にした効率的な帯域制御などの管理が可能になる。アルバネットワークスは先ごろ、北米の大学で教室内に100台のiPadを設置し、6種類の映像配信アプリケーションを同時に利用するという検証を行った。その結果、アプリケーションが中断したり、配信する映像に極度の遅延や乱れが発生したりすることが全くなかったとしている。

　Aruba Moveによるネットワークは、アクセスポイントや無線LANコントローラなどが他社製品であっても構築が可能という。クーラナ氏は「導入企業は必要最低限のコストでモバイル端末に対応した新たなネットワークを実現できるだろう」と述べている。

　Mozillaは6月21日（現地時間）にリリースしたFirefox 5以降、6週間というスケジュール（「6」は例外的に8週間後）に従って定期的にバージョンアップし、年末ごろには「9」が登場する見通しだ。

　従来は最適な新機能を導入し、問題なく使える状態になった時点でメジャーバージョンアップする「機能ベース」のリリースサイクルを取ってきたが、今後は一定期間で定期的にバージョンアップをしていく「スケジュールベース」に切り替わる。

　従来ならリリースを遅らせて新機能を入れる場合もあったが、今後はスケジュールに間に合わない機能は省いてリリースし、次以降のバージョンでその機能を吸収していくという形になる。

　4月には、テストが完了していない「Nightly」と正式版の手前の「Beta」の間に「Aurora」を追加。今後、各プロセスは6週間のサイクルでバージョンを上げていく。

　「6」は例外的に8週間かかるため、8月16日に登場。その6週間後の9月27日は「7」がリリースされる予定だ。年末にはバージョンが「9」に上がることになる。2004年11月に「1」が登場してから「3.5」にバージョンアップするまで約4年8カ月かかった従来版とは大きく異なり、Firefoxは「3.5系」と「4以降」の2つの系列ができたことになる。

　リリースサイクルの変更は、新機能やパフォーマンス・セキュリティの強化を迅速にユーザーに届けるのが目的だ。従来のバージョンアップ方法では、既に問題なく実装可能になっている新機能もメジャーバージョンアップを待たないと公開できなかったが、スケジュールベースになることで、こうした新機能もタイムリーに提供できるようになるという。

　Mozilla Japanによると、基本的には「x.5」のようなマイナーバージョンアップは行わない方針だが、重大な脆弱性が見つかった場合は「x.0.5」といった形で更新する可能性はあるという。

　当初は5以降は自動更新を予定していたが、5では更新をポップアップウインドウで通知する方式に変更されている。

　これまでのバージョンアップでは拡張（Add-ons）の互換性が問題になってきた。Mozilla Japanによると、従来のメジャーバージョンアップの際は、Firefox自体の大きな変更を伴うため、拡張の開発者に動作確認を求めており、確認済みのものについてだけ動作を許可する仕組みだった。

　今後は、バージョンアップの際もデフォルトで拡張の動作を許可する。Firefoxの変更が大きくないため、互換性で問題になるものが少ないとみており、Betaの段階で拡張の使用APIを検索し、修正が必要なものが見つかった場合は拡張の開発者に通知して対応してもらうプロセスになっている。

　8月に登場する6ではHTML5のサポート強化のほか、スタイルシートの「text-decoration」で波線を表示したり、ハイフネーションのサポートなど細かいが便利な機能が加わるという。7以降に向けて、オープンなアプリマーケットのプラットフォーム的な機能や新グラフィックAPI、新JavaScriptエンジンの開発も進められている。

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