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　当初の予定では5年間の工期が2年7カ月にまで短縮され、軌道敷設が完了した北京―上海をつなぐ「京滬高速鉄道」。海外では高速鉄道建設の際、軌道路盤は時間をかけて自然に沈下させることが一般的だが、今回、京滬高速鉄道ではどのように行ったのか。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　急ピッチで仕上がった高速鉄道の安全面への疑問視する声が専門家から上がり始めている。北京交通大学の趙堅教授は、「最大の問題は、高速鉄道は完了後、沈下するということにある。国外では軌道を敷設した後、4―5年ほど放置し、自然に沈下させてから、運行開始もしくは何らかの対策を講じている」と述べている。

　長期に渡り鉄道工事の第一線で活躍してきた責任者の話によると、高速鉄道の工期は、海外では約10年かかる。軌道路盤は、でき上がってから2―3年ほどの期間をかけて自然に沈下させなければならない。中国の高速鉄道の工期は短く、軌道路盤を沈下させる期間が短かった。そのため、数多くの対策が採られている。

　京滬高速鉄道の80％の区間は、高架鉄道橋を採用している。地中深く基礎を打った強固な橋脚はまず沈下することはない。羅卿副総経理によると、大ブン河を渡る大橋の橋脚の根入れ深さは、最高で54メートルに達している。54メートルと言えばビル18階に相当する。

　北京鉄城建設監理有限公司の李克賢副総経理は「最大の心配は土台だ」と言う。山東省青後荘辺りは軟弱地盤である。軌道路盤が完成後、沈下測定をした結果、基準を大きく超す50ミリメートルも沈下していた。後日行なった測定結果も満足できるものではなかった。1年ほどで60ミリメートルも沈下していたのだ。

　不等沈下する場所には軌道は敷設できない。専門家らは、最初の地盤に対する基礎工事が甘かったという意見を出している。そのため、この区間の軌道路盤に荷重をかけ、あらかじめ土台を沈ませておくことを要求している。この措置を採った後、安定した測定結果が得られた。

　李克賢副総経理が所在する北京鉄城建設監理有限責任公司は、京滬高速鉄道における黄河橋から徐州市賈旺区までの270km近くの区間の建設監督を請け負っている。建設施工会社が設定した沈下モニタリングポイント以外に、この監督会社は、重点的な区間の沈下状況を評価・検査するための管理監督チームを3チーム設置している。

　李克賢副総経理によると、京滬高速鉄道の軌道路盤は完成してから、冬と夏を越している。夏の雨水と冬の凍結にさらされて、土台の固化はまず問題ない、と述べている。前述した鉄道工事の第一線で活躍してきた責任者によると、立ち退き交渉のトラブルなどが原因で、建設会社に与えられる工期が短縮されている。このため、沈下に要する期間として1年が設定されているはずだが、区間によってはできていない箇所もある。

　敷設地盤の沈下期間が足りなければどうすべきか？施工隊は締固め機械を使うなど、数々の施工策を講じ、地盤を人工的に固化している。この責任者は「安全面から考えると、ゆっくりと時間をかけて自然に沈下させた方がよい。人工的な固化では、損壊が生じる可能性がある」と述べている。（つづく　編集担当：米原裕子）

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　【ウィーン樋口直樹】シリアが極秘に原子炉を建設していた疑いが深まったとして、米欧などは９日、ウィーンで開会中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会で、国連安保理への付託を求める決議案の採決に踏み切る。毎日新聞が入手した最終決議案は、未申告の原子炉建設などが保障措置（査察）協定の「不順守」に当たると断じた。日本も共同提案国に加わる。ロシアや中国は慎重姿勢だが、賛成多数で採択される公算が大きい。

　ＩＡＥＡ理事会に対シリア決議案が付されるのは初めて。天野之弥事務局長は先月下旬、０７年９月にイスラエル軍に空爆、破壊されたシリア東部デリゾールで建設中だった施設について「原子炉だった可能性が非常に高い」との報告書をまとめていた。天野氏はまた、北朝鮮による技術協力の可能性も示唆。米国は、核兵器開発に向けたプルトニウム製造用の秘密原子炉だったと非難している。シリアは「使用されていない軍関連施設だった」と否定している。

　決議案は（１）破壊された施設に関するシリアの説明が証拠に裏付けられていない（２）ＩＡＥＡの度重なる協力要請にシリアが応じていない（３）ＩＡＥＡが「原子炉だった可能性が非常に高く、申告されるべきだった」と結論付けた−−点に深刻な懸念を表明。その上で、シリアに保障措置協定の「不順守」を直ちに改めるよう要求する一方、この問題の国連安保理付託を求めた。

　ＩＡＥＡ理事会は３５カ国で構成し、決議案の採択には過半数の賛成が必要。米欧などは安保理常任理事国の中露からも支持を得ようと決議案の変更も視野に協議してきた。しかし、両国からの支持取り付けは困難と判断。保障措置協定の「不順守」による安保理付託という厳しい内容のまま採決を強行することになった。

　シリア国内の施設がイスラエル軍の越境攻撃で破壊されたため、アラブ諸国や非同盟諸国の間には「イスラエルの国際法違反こそ非難されるべきだ」との反発も根強い。イスラエルは空爆を肯定も否定もしていない。

　決議案が採択されると、シリアの核問題は安保理に舞台を移して協議されることになる。ＩＡＥＡ理事会は０６年、イラン核問題を安保理へ付託する決議を採択。その後、安保理決議によって対イラン制裁に発展した経緯がある。

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