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新端末とwebデザイナー

携帯端末が普及し、タッチパネルを採用したタブレットでもかなり普及して、今までとはインターネットとの接触が文字通り違いですね。そうなれば、インターネットサイトのデザインも一から再構築がとしなければ、webデザイナーが重要になってきますね。新しい端末のための、webデザイナーのアイデアを期待しています。
Web制作に携わる人なら誰もが心を痛めていると思いますが、中傷コメントを時々見ることができます。運営者本人は悪くないのに、サイトを閉じた場合も少なくないと聞きました。なんだか残念ですね。そこで、Web制作、サイトの質を落とさないためにコミュニケーションのコラムを用意している人もいます。読者の反応が直接渡されないため、孤独は少しであるかもしれません。しかし、失礼な訪問者から保護されます。
　販売目的で東京都足立区の都立舎人公園で大麻草を栽培したとして、警視庁組織犯罪対策５課は大麻取締法違反の疑いで、同区舎人の無職、足立賢太郎容疑者（２３）＝同罪で起訴、覚せい剤取締法違反容疑で再逮捕＝ら２人を逮捕した。

　同課によると、足立容疑者は舎人公園を選んだ理由について「子供のころの遊び場でよく知っていた」と供述。「大麻は自分たちで使うつもりだった」と販売目的は否認している。

　足立容疑者らが作った大麻草の畑に公園職員が気付き、警視庁へ通報。２人は深夜、公園近くのコンビニでペットボトルの水を入手し、水やりなどの手入れをしていた。

　逮捕容疑は昨年４月ごろから８月ごろの間、舎人公園の鳥類保護区域に作った畑で大麻草計３５本を栽培したなどとしている。

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　経済産業省原子力安全・保安院は４日、東京電力福島第１原発で、「開渠（かいきょ）」と呼ばれる取水路と外洋を隔てる堤防に損傷が見つかったことを明らかにした。南放水口の先では高濃度の放射性物質が検出されているが、２号機のピット近くから漏れ出た汚染水が堤防の損傷箇所から流れ出した可能性があるという。一方、東電は同日、汚染水の経路を調べるため、トレーサーと呼ばれる乳白色の粉末を立て坑から流したが、海側に出てこなかったとして、これまで想定していたのとは別の経路から水が流出している可能性があることを明らかにした。

　保安院によると、堤防の壊れ方は不明だが、２号機から汚染水が出た場合、堤防の壊れた箇所を通じて、海の高い放射性物質の濃度に反映された可能性があるという。東電は、この損傷箇所と、２号機の取水口の前面にフェンスを設け、汚染水の広がりを防ぐ措置を検討し始めた。

　保安院によると、設置するのは「シルトフェンス」といい、海面に浮きを浮かべ、その下にカーテンを海底付近まで垂らす仕組み。汚染水が海に広がるのを封じ込める効果が期待できるという。西山英彦審議官は「なるべく早くやる方向で検討しているが、数日かかる」と話す。

　一方、東電によると、３日に行った止水作業に効果がなく、４日午前に流出経路を調べるために乳白色の粉末を流したが、色のついた水が４時間以上たっても海側に出てこなかった。東電は、タービン建屋地下にある水がトレンチ（立て坑）のある配管に流れ込み、それとつながる電源ケーブルの配管を通じて、ピットに流れ込む経路を想定。そこで、水を含むと約２０倍に膨張する特殊樹脂「ポリマー」８キロや、おがくず６０キロ、新聞紙をピットにつながる電源ケーブルの配管に流し込み、止水を試みた。

　しかし、作業員が４日朝に確認したところ、海へ流れ出る汚染水の量に変化は見られなかったという。このため、午前７時８?１１分、海側のトレンチに乳白色の粉末状の入浴剤１８キロを流し込んだが、その水が海に流れ出す様子はなく、さらに３日に流し込んだおがくずなども流れ出てきていないという。

　東電によると、電源ケーブルの配管の下には、施設建設の際に地面をならすために石を砕いて固めた層がある。配管のひびから汚染水が漏出し、砕石層を通って海へ流出している可能性があるという。今後の対策としては、その層に薬剤を流し込み水を通りにくくする方法などを検討している。【足立旬子、河内敏康、藤野基文】

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　自民党の谷垣総裁は４日午前、中曽根元首相と東京都内で会談し、震災対策などで助言を求めた。

　中曽根氏は民主、自民両党の「大連立」について、「現行の小選挙区制度のもとでは、大連立のまま衆院選、ということはあり得ない。連立に参加するなら、期限を区切るべきだ」と述べた。次期衆院選までの一定期間を条件とするなら、連立参加は検討に値するとの考えを伝えたものだ。谷垣氏は「率直に白紙の状態だ」と述べるにとどめた。

　福島県は５日から３日間、県内１４２８の小中学校の校庭などで、大気中の放射線量を測定する。６日から一部学校で始業式があることから、保護者の不安を解消することが目的で、県災害対策本部は「学校生活の再開へ向けて具体的数値を示したい」としている。

　対象は避難指示区域の２０キロ圏内を除く県内全域で、公立・私立の小中学校▽幼稚園▽保育園▽養護学校。４０人態勢で３日間かけて測定する。

　県は「児童生徒にとって安全とされる基準を示してほしい」と国に要望しているが回答はないという。このため、当面は測定結果を示すだけになる。【種市房子】

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