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webデザイナーやサイトのデザイン

やはりインターネットでは、サイトのデザインというものが非常に重要。これによって、同じ情報でも、表示が全くと言っていいほど違ってね。そしてサイトのデザインを決定するのはwebデザイナーですね。このwebデザイナーのサイトのデザイン感覚によって、インターネットはパッと変わります。
単純にホームページを開設するとお店が繁栄しているものと勘違いして、経費節約のために自分で本などを購入して、Web制作を行ってみるとしがちですが、Web制作にそれなりのノウハウがあります。たとえば、検索語にかかって簡単にするコツと、目を簡単にサイトのページを作成する方法などは専門会社に任せるのが確実です。
　政府は１日、東日本大震災の復興事業を統括する「復興庁」新設のための法案を閣議決定し、衆院に提出した。今国会での成立を図り、震災１周年（来年３月１１日）での復興庁設置を目指している。震災復興の司令塔がようやく整うことになるが、当初、想定されていた公共事業の実施権限を持った「スーパー官庁」構想からは大幅に骨抜きされ、復興施策の総合調整にとどまった。

　法案によると、復興庁は首相を長とし、実務的なトップは新設する「復興相」が担う。このため、閣僚枠（１７人）を１人増員する。復興相には他の閣僚に対する勧告権を付与。首相に意見具申する権限も持たせる。復興庁の設置期限は平成３２年度までとしている。

　復興庁への実施権限の集約を求めてきた自民、公明両党は激しく反発しており、今後は与野党の修正協議が焦点となる。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１日の衆院本会議での代表質問で「勧告権でどこまで霞が関の縦割りを排することができるのか」と批判した。

　これに対し、野田佳彦首相は、復興庁が復興交付金の配分や復興特区の認定の権限を有することを盾に「強力な権限や予算を担う。組織面でも私が長としてリーダーシップを発揮できる体制だ」と反論した。

　ただ、被災地には国土交通省や農林水産省の出先機関があり、権限が複雑に絡む。民主、自民、公明の３党協議の末、６月に成立した復興基本法は、復興庁に企画・立案や総合調整の機能に加え、「実施権限」を持たせるとしている。

　政府は、復興庁が持つ交付金配分権などが、この「実施権限」にあたると説明する。しかし、事業の執行権限は各府省が握ったままで、自公両党は「結局、他省の意見に逆らえなくなる」と批判する。

　復興庁の本部は東京に置くが、首相は９月の衆院予算委員会で「現地に」と表明。４日後に平野達男震災復興担当相が否定し、自公両党に不信を抱かせた。

　復興庁が調整官庁のままで「縦割り行政」を打破し、復興施策を強力に推進できるかは不透明だ。

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　日本固有の領土である竹島に、韓国・慶尚北道が管理事務所の建設を計画していることが１日、分かった。韓国政府の文化財庁は１０月２６日に建設を承認。慶尚北道は２０１３年に着工する方針だ。金寛容知事は「領有権を強化するために必要だ」としており、日韓両国の新たな火だねになるのは確実だ。

　管理事務所は、台風などが発生した際に観光客を避難させることなどを名目に、竹島・東島の埠頭（ふとう）に建設する計画。延べ床面積約４８０平方メートルの３階建て。総事業費は１００億ウォン（約８億円）を見込んでいる。事業主体が韓国政府ではなく韓国の行政区分上、竹島を管轄する慶尚北道ということもあり、外務省は静観する構えだ。だが、文化財庁の承認は韓国政府の関与を意味し、しかも、その日付は野田佳彦首相が１９日に韓国訪問を終えてから、わずか１週間後だ。

　韓国は島内に警備隊を常駐させ、レーダーなども建設してきた。今回の計画も、実効支配を一層強める意図があるのは明らかで、自民党からは「何のための首脳外交だったのか。政府は韓国側に中止するよう抗議すべきだ」（中堅）との批判が出ている。

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【暴排　都条例施行１カ月】（下）

　平成２０年６月、東証２部上場の不動産会社「スルガコーポレーション」（横浜市）が東京地裁に民事再生手続きを申請した。

　スルガ社から所有ビルの地上げの依頼を受けた大阪市の不動産会社社長らが、弁護士資格がないのに立ち退き交渉を行った事件がきっかけだった。警視庁組織犯罪対策４課の調べで、この社長らが指定暴力団山口組と関係が深いことが判明。スルガ社が支払った約４０億円の報酬の一部が山口組に上納されたとされる。

　スルガ社は、同社が暴力団関係企業と知りながら頼っていた。そのことで批判にさらされ、資金繰りが急激に悪化、経営破綻に追い込まれたのだった。

　暴力団への利益供与が白日の下にさらされれば、その企業が経済活動を行う上で壊滅的な打撃を受けることを象徴している。

　企業が危機感を強める中、各地で暴力団排除に関する条例が成立、施行された。昨年４月に施行された福岡県で、中堅ゼネコン「東急建設」九州支店が、下請けに入っていた暴力団関係業者に取引停止を通告。反発した業者側が１億円を要求したとして、業者代表を警視庁組対３課が恐喝未遂容疑で逮捕する事件も起きた。

　事件は東急建設の自主申告で発覚したが、報復の恐れがあることも改めて見せつけられた。

　東京で暴力団排除条例が施行されて１日で１カ月が経過した。社会が暴力団の違法行為に敏感になったタイミングで暴排に動いた企業や業界は少なくない。

　日本ゴルフ場事業協会は暴排条例を受けて、１０月に入り、各ゴルフ場に暴力団や関係者のプレー禁止を改めて呼び掛けた。山口組最有力組織の弘道会に対し、組員の会員権返還を求めたゴルフ場もある。

　ヤマト運輸は、配送経験など社内のデータから独自に組事務所と思われる全国約１千カ所をリスト化。集荷依頼があった際には警察当局に相談して対応することにしている。

　都内の中華料理店が幹部会合に使用してきた暴力団に対し、店を使用しないことを求めたケースもある。

　暴力団側の報復というリスクはあるが、「このままではいけない」「今しかない」といった判断が働いているとみられる。

　１０月１４日から警視庁が設置した２４時間対応の電話相談には、多い日で５０件、平均でも２０〜３０件の相談が寄せられている。不動産や小売り、運輸、建設、飲食といった「暴力団との関係で矢面に立ってきた」（捜査幹部）業種が目立つ。しがらみを断ち切りたい事業者は多く、裏を返せば、暴力団はそれだけ広範に浸透していたことを示している。

　暴力団は今、水面下で模様眺めの様相だ。「（暴力団の）『色』をなくした方がいいと考えている。フロント企業の社名や代表者を変える」。関東を拠点とする暴力団組長は警視庁ＯＢにこう打ち明けた。

　警察庁によると、昨年末の全国の暴力団構成員は約７万８６００人で、統計を取り始めた昭和３３年以降で最少。平成４年の暴力団対策法施行後、破門を偽装して組員を名乗らずに活動している者が増え、暴力団の実体はとらえにくくなっている。暴排条例の施行で潜行はさらに加速しそうだ。

　暴排と報復のはざまに立つ事業者。警視庁幹部は「報復の対象になりそうな企業は常にウオッチする。相談しながら保護対策を進めるので、われわれに情報提供してほしい」と呼び掛ける。全国の暴力団構成員の２割超が集中する東京で、真の暴排が進むには事業者側の覚悟も必要だ。

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