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電力不足でLEDが注目されています

消費電力が少ないLEDが、最近再び注目されています。各地の冬のイルミネーションなどに使用されるバルブも続々とLEDに交換されている前回のニュースでやっていました。私は近くで神戸ルミナリエがすぐに巨大なイルミネーションで街を飾ることになりますが、こちらはかなりの交換が進んでいない様子です。これに従事している友人が今までルミナリエたびに、電球を盗む人がいた。これは高価なLEDに変われば被害額も上がるだろう。とありました。なかなか世知辛い世の中です。さらにLEDのように、その盗難の人々の心も明るくきれいに光らないのでしょうか。と思う今日この頃です。
私の友人は、自動車のヘッドライトをHIDロヘトダゴハプニダ。私は、HIDなど知りませんので、友人に聞いてみたところ、フィラメントがないため、高寿命のランプだそうです。そして、通常のハロゲンランプに比べて光の色が青色おり、非常にきれいだそうです。私もHIDすることを推奨しています。
　京都府宇治市の平等院は７日、０４年に本尊・阿弥陀如来坐像（あみだにょらいざぞう）（国宝）の台座下から見つかったガラス容器の破片８４点のうち３点に截金（きりかね）装飾があったと発表した。截金は細く切った金箔（きんぱく）で模様を表し、仏像や仏画などに貼る技法で、古代のガラス細工に截金が施された例は東アジアで初めて。調査に携わった井上暁子・東海大大学院非常勤講師（ガラス工芸史）は「破片さえ大切にされたのは、特別な由緒を持つ容器だったからかもしれない」としている。　

　ガラス容器片は、筒で膨らます「吹きガラス」容器の一部で、一緒に発見されたガラス玉より高度な製法。組成や技術レベルなどから１０〜１２世紀に宋（現中国）で製造された可能性が高い。截金装飾は日本で施したとも考えられる。８４点の大半は約０．５〜４センチ角で、２０種以上の容器の破片と推定される。色は青と緑が多く、５０〜５５％の酸化鉛を含む。

　金の装飾があった６点のうち濃緑の縦長のふた（高さ３２ミリ、最大径２５ミリ）▽別のふたのつまみ（５ミリ×６ミリ）▽乳白色の破片（１５ミリ×１２ミリ）−−の３点に截金装飾があった。縦長のふたには雨垂れ文様が確認された。破片の実物と全体の復元品を８日から境内のミュージアム鳳翔館で展示する。【村瀬達男】

　◇デザインに謎多く

　東京芸術大の有賀祥隆客員教授（仏教絵画史）は「幾何学的文様ではなく素朴な象形的文様で、大変貴重だ。雨垂れのようでもあり、思いをはせさせてくれる」とコメント。

　わずかに残った截金から文様全体の復元に取り組んだ同大の小椋範彦准教授（漆芸）は「おおらかなデザインで、花芯の絵のように見えた。デザインにも、金を使ったことにも意味があるのだろうが、どのように貼り付けたのか技術的なことも含め、分からないことも多い」と話す。【最上聡】

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　政府は７日、首相官邸で「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）の会合を開き、国の機密情報を漏洩（ろうえい）した公務員への罰則を強化する「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出することを決めた。

　昨年の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出事件を機に、政府は同委員会を設け、検討を進めてきた。運用次第では「国民の知る権利」や「表現の自由」を侵害しかねず、「リーク防止法」との批判もある。

　会合で、藤村氏は「作業に当たっては国民の知る権利や取材の自由等に十分配慮しつつ丁寧に検討していく」と語り、法案化を指示した。法案のベースとなる有識者会議の報告書では、外交、公共の安全、秩序維持に関わる情報を「特別秘密」と規定し、漏洩罪を最高で１０年の懲役刑とすることなどを盛り込んでいる。

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　東日本大震災復興対策本部が７日、復興特区法案や復興交付金制度の概要を了承したことで、津波被災地の住宅地の集団移転など本格復興に向けた支援の枠組みが固まった。しかし、復興計画の実施段階では集団移転への住民の同意や、津波で被災した土地をいくらで買い取るかなど、高いハードルが待ち構えている。【中井正裕】

　津波で壊滅的な被害を受けた東北沿岸部の市町村の復興策の柱の一つが、住宅の高台などへの移転。その際、「防災集団移転促進事業」の活用で、事業費の９４％は国からの補助金や地方交付税で賄われるが、集団移転事業の計画を決めた自治体はまだ一つもない。震災、原発事故で税収減に見舞われる自治体にとって、６％といえども事業費負担は重く「現行制度のままでは復興事業でできた借金の返済に数百年かかる」（宮城県南三陸町）ためだ。

　そこで政府は７日の復興対策本部で、国庫補助と地方交付税の加算により、復興事業の地方負担をゼロとすることを了承。集団移転事業の補助対象を医療施設などにも拡大する方針を明記した。制度面と財政面の課題に対応策が示されたことで、被災地の集団移転事業のスタートのめどがようやく立った。

　ただ、残された課題は多い。被災市町村が集団移転事業を実施するには、対象となる住民の同意が必要となる。しかし、仙台市の試算では、沿岸部の住民が内陸に移転する場合、移転元の土地評価額が下がるため、移転に伴う被災者の自己負担は約３０００万円に達するという。多額の負担を背負いつつ、住み慣れた土地を離れる決断は難しく、「何度も話し合って住民に納得、決断してもらうしかない」（平野達男復興担当相）のが実情だ。

　◇復興特区の対象市町村◇

※岩手・宮城・福島は全市町村が対象

青森県　　　　　　　　　　　　　　　

　八戸、三沢市、おいらせ、階上町

茨城県　　　　　　　　　　　　　　　

　水戸、日立、土浦、古河、石岡、結城、竜ケ崎、下妻、常総、常陸太田、高萩、北茨城、笠間、取手、牛久、つくば、ひたちなか、鹿嶋、潮来、常陸大宮、那珂、筑西、坂東、稲敷、かすみがうら、桜川、神栖、行方、鉾田、つくばみらい、小美玉市、茨城、大洗、城里、大子、阿見、河内、利根町、東海、美浦村

栃木県　　　　　　　　　　　　　　　

　宇都宮、足利、佐野、小山、真岡、大田原、矢板、那須塩原、さくら、那須烏山市、益子、茂木、市貝、芳賀、高根沢、那須、那珂川町

埼玉県　　　　　　　　　　　　　　　

　久喜市

千葉県　　　　　　　　　　　　　　　

　千葉、銚子、市川、船橋、松戸、成田、佐倉、東金、旭、習志野、八千代、我孫子、浦安、印西、富里、匝瑳、香取、山武市、酒々井、栄、神崎、多古、東庄、大網白里、九十九里、横芝光、白子町

新潟県　　　　　　　　　　　　　　　

　十日町、上越市、津南町

長野県　　　　　　　　　　　　　　　

　栄村

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